よくあるご質問
お気に入りに追加する事業税について
事業税とは、住民税と同じく法人または個人の行う事業活動に対し、道府県が課する地方税です。
事業を営んでいる個人・法人に課税され給与所得には課税されません。
住民税との併願は出来ません。
事業税の出題傾向
事業税では、大問が３～４題出題され、理論問題と計算問題では理論の割合が多く(7：3)です。
所得税、法人税の申告などに必ず関連してくるので、法人税法の知識があると有利な科目といえます。
理論を中心に出題されますので、理論の合否がカギとなります。
出題範囲ですが「会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、会社計算規則（ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。）、 財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則」です。
事業税の過去の合格率
| 受験者数(人) | 合格者数(人) | 合格率(%) | |
|---|---|---|---|
| 平成14年度 | 469 | 65 | 13.9 |
| 平成15年度 | 451 | 62 | 13.7 |
| 平成16年度 | 470 | 56 | 11.9 |
| 平成17年度 | 497 | 69 | 13.9 |
| 平成18年度 | 602 | 76 | 12.6 |
| 平成19年度 | 719 | 69 | 9.6 |
| 平成20年度 | 775 | 78 | 10.1 |
| 平成21年度 | 854 | 118 | 13.8 |
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