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税理士試験について
税理士試験には受験資格があります。
税理士試験は誰でも受験出来る試験ではありません。
勉強準備は万全でいざ試験の申込みという時に、試験が受けられません。ということにならないためにも、
自分が税理士試験の受験資格があるのかを確かめておきましょう。
- ・大学・短大・高専を卒業した者で、法律学や経済学に属する科目を履修した者
- ・大学3年次以上の学生で、一定数の単位を取得している者
- ・日商簿記1級合格者
- ・会計業務に3年以上従事した者
上記が一般的な税理士試験の受験資格です。
上記の項目に一つでも当てはまる方であれば、税理士試験を受験することができます。
※より詳しく知りたい方は国税庁HPを参照してください。
税理士試験は一生涯で5科目合格で試験合格！
税理士試験は、全１１科目の試験科目のうち５科目合格すれば税理士試験に合格できるというのが、他の資格とは違った特徴の一つです。
また、一度合格した科目については一生有効になりますので、例えば1年に1科目ずつ合格して5年かかって取得しても大丈夫です。
ですので、自分のペース・やり方で試験に臨めるというのも大きな特徴です。
ただ、どの科目でもいいのかというと、そうではありません。
必須科目と選択科目がありますので、注意が必要です。
以下の表で確認してください。
| 会計科目 | 簿記論 | 必須科目 | 2科目必須 |
| 財務諸表論 | |||
| 税法科目 | 所得税法 | 選択必須科目 | どちらか1科目、または両方選択も可。 |
| 法人税法 | |||
| 相続税法 | 選択科目 | ・選択必須科目を１科目選択した場合は２科目 ・選択必須科目を２科目選択した場合は１科目 ※酒税法と消費税法はどちらか1科目しか選択できません。 ※事業税と住民税はどちらか1科目しか選択できません。 |
|
| 消費税法 | |||
| 酒税法 | |||
| 国税徴収法 | |||
| 固定資産税 | |||
| 事業税 | |||
| 住民税 |
21年度税理士試験合格率
それでは、それぞれの科目の合格率はどの程度なのでしょうか？
| 受験者数 | 合格者 | 21年度合格率 | 20年度合格率 | |
|---|---|---|---|---|
| 簿記論 | 24,468 | 2,418 | 9.9 | 14.2 |
| 財務諸表論 | 18,626 | 2,976 | 16.0 | 16.1 |
| 所得税法 | 3,007 | 402 | 13.4 | 12.8 |
| 法人税法 | 7,746 | 934 | 12.1 | 11.0 |
| 相続税法 | 4,129 | 608 | 14.7 | 12.4 |
| 消費税法 | 10,857 | 1,344 | 12.4 | 13.3 |
| 酒税法 | 1,244 | 129 | 10.4 | 10.8 |
| 国税徴収法 | 1,139 | 129 | 11.3 | 11.1 |
| 住民税 | 649 | 118 | 18.2 | 14.6 |
| 事業税 | 854 | 118 | 13.8 | 10.1 |
| 固定資産税 | 1,828 | 182 | 10.0 | 10.3 |
| 合計 | 74,547 | 9,358 | 12.6 | 13.9 |
こうして見ると、どの科目の合格率も大体10％前後です。
税理士試験はそれだけ難関だということが分かりますね。
そして見落としがちなのが、税法科目の合格率の10％前後という点です。
表を見ていただくと、分かりますが簿記論・財務諸表論の受験者数が多いですよね。
これは必須科目ということもあるのですが、ほとんどの人が税理士試験を受験する際に初めに勉強する科目がこの2科目なのです。
ということは、ほとんどの方が本気で受験していますが、中には軽い気持ちや、そこまで勉強していない人も受験しています。
後者の方はもちろん、不合格でしょうから実際、本気で勉強している人のみの合格率は10％以上になるはずです。
そして、簿記論・財務諸表論を合格した猛者たちが必死で受験しても10％しか合格しない科目が税法なのです。
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