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よくあるご質問
選択科目はどれを選択すればいいですか?
税理士試験には下の表のように選択必須科目と選択科目があるのですが、
いったいどの科目を選択するべきなのでしょうか?
会計科目 | 簿記論 | 必須科目 | 2科目必須 |
財務諸表論 | |||
税法科目 | 所得税法 | 選択必須科目 | どちらか1科目、または両方選択も可。 |
法人税法 | |||
相続税法 | 選択科目 | ・選択必須科目を1科目選択した場合は2科目 ・選択必須科目を2科目選択した場合は1科目 ※酒税法と消費税法はどちらか1科目しか選択できません。 ※事業税と住民税はどちらか1科目しか選択できません。 | |
消費税法 | |||
酒税法 | |||
国税徴収法 | |||
固定資産税 | |||
事業税 | |||
住民税 |
相乗効果の高い科目の組み合わせ
◆簿記論・財務諸表論 ◆所得税法・住民税 ◆法人税・事業税
これらの科目は、試験範囲に重複している範囲や関連している部分があるので、一緒に学習することで学習時間を短縮できて効率的です。
合格後の実務を考えた科目の組み合わせ
◆企業向け
法人税・消費税法
◆個人向け
所得税・相続税
こちらは、合格後の実務を考えた科目の組み合わせです。
独立後に対法人にするのか対個人にするのかが決まっている人はこういう組み合わせも考えてみてはいかがでしょうか?
ボリュームを考えた組み合わせ
科目によって実は範囲のボリュームもバラバラ。
例えば相続税法の合格までに必要とされている標準時間配分は
400時間。
一方同じ選択科目の国税徴収法の合格までに必要とされている標準時間配分は
150時間。
相続税法は実に約2.5倍の勉強量が必要です。
まずは税理士の資格を取ることを第一にして、知識は後から付けていくといった方であれば、
勉強量の少ない科目を狙い打ちにするのも一つの手であると言えます。
科目 | 区分 | 標準学習時間 |
簿記論 | 必須科目 | 450時間 |
財務諸表論 | 450時間 | |
所得税法 | 選択必須科目 | 600時間 |
法人税法 | 600時間 | |
相続税法 | 選択科目 | 400時間 |
消費税法 | 250時間 | |
酒税法 | 150時間 | |
国税徴収法 | 150時間 | |
固定資産税 | 250時間 | |
事業税 | 200時間 | |
住民税 | 200時間 |